省エネルギー計算は代行業者に依頼可能

現在日本では建造物のエネルギー効率が向上したことによって、エネルギー消費性能に関する法律があり、そのエネルギー消費を数字として算出し届出をする義務があります。

これは住宅・非住宅に関係なく適用されており、省エネルギー計算をする必要がありますが、これらを代行する業者に依頼するのが一般的です。

省エネルギー計算方法は個人でもできますが、建物の用途や規模に応じたエネルギー消費量の基準値に対して、設計の数値を算出し、総合的に評価しなくてはいけません。

さらに届出のための書類や手続きといったものも迅速に行わなければならないため、経験と実績のある代行業者に依頼するのが最も効率的で、時間と手間とリソースを割かずに済みます。

特に省エネルギー適合性判定の申請が2017年に義務化されたことによって、新築や増築をする際にはこれらの計算と届出も必要になりました。

確認申請と同時に行われるのが特徴で、適合通知書がないと申請が通りません。

そして適合通知書発行には確認申請と整合性が問われるため、細かな指摘や図面の対応が比較的多く発生する可能性があります。

そういった対処にも代行業者であれば即座に対応でき、熟練のスタッフによる正確さと迅速さによって問題が処理されるため、業者への依頼はメリットが多いことにつながります。

代行業者は省エネルギー計算と同時に検討業務も行っており、建築予定の建物が適合されるかどうかといった点も事前に把握しやすくなるのもメリットでしょう。